2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 申し上げましたこの沖縄統合計画におきましては、キャンプ・ハンセンに移設されることとされておりますのは、キャンプ瑞慶覧から海兵隊コミュニティサービスの庁舎、海兵隊輸送関連施設、リサイクルセンター等が、それから、牧港補給地区、キャンプ・キンザーからは海兵隊の倉庫、工場等がそれぞれキャンプ・ハンセンに移設されることとされてございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 申し上げましたこの沖縄統合計画におきましては、キャンプ・ハンセンに移設されることとされておりますのは、キャンプ瑞慶覧から海兵隊コミュニティサービスの庁舎、海兵隊輸送関連施設、リサイクルセンター等が、それから、牧港補給地区、キャンプ・キンザーからは海兵隊の倉庫、工場等がそれぞれキャンプ・ハンセンに移設されることとされてございます。
物流に関連する環境対応策というのが、輸送関連、あるいは物流センター関連、あるいはこん包材とか、いろいろな施策があります。ただ、これらの施策を講じる上において、ここの左側で赤で囲んだ部分、いかに取引条件を適正化していくか、あるいは企業が協力していくか、さらには製品開発なんかも輸送を含めて行っていくか、こういうことが非常に重要になります。
生産者だけでなく、産地の製糖工場や輸送関連業者も含めて、地域の経済と雇用を支える重要品目でもございます。 てん菜は、長く生産量が少ない時期が続いておりましたけれども、長年にわたる生産者の地道な努力によって、平成二十七年産、二十九年産は大豊作となり、生産者も大変に喜んでいるところでございます。
これは、地元のトヨタ自動車を初めとする輸送関連、あるいは自動車関連が、長い間の支えによって今日までこの愛知県を形づくってまいりました。また一方で、農業という部門でも、全国の農業粗生産額、出荷額が大体五番目に位置している、そんな農業立県でもあります。 自動車と農業、もう一つ、愛知県には、林業を支える山がございます。
しかし、「輸送関連」の中身については今日まで明らかにせず、武器・弾薬の輸送に使用される可能性をついに否定しなかったのであります。このように憲法違反の疑いの残された決算に、賛成できるはずがありません。
○政府委員（佐藤行雄君） 今の先生の御関心は九十億ドルと五億ドルを足した九十五億ドル分の中身だろうと思いますが、その点について個別の積算は今まだ報告書が出ておりませんので私持っておりませんが、運営委員会からの報告ですと、こちらの言った六項目、輸送関連、医療開運、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連に使われていると承知しております。
また、インドシナの難民の支援の関連業務でございますけれども、これにつきましては、インドシナ難民の、特に我が国に対する輸送関連業務を実施しておるほか、合法出国計画、ＯＤＰと呼んでおりますけれども、この計画に基づきまして、ベトナム人が人道的な理由によりまして家族の再会を実現したいという際に、定住国への輸送関連業務を実施しているところでございます。
その中で特に、多分建設省から来られていると思いますが、国道四十六号を軸とする輸送関連道路の整備あるいは臨時駐車場等の整備の状況がどうであるかということ。それから二つ目は、記念はがき、記念切手等、国の援助はどうなのかという点。以上二つお願いします。
その次のいわゆる九十億ドル相当といいますか一兆一千七百億円、それからその後の七百億円、五億ドル相当でございますけれども、これは輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の六分野の経費に充当するための資金協力ということで出しております。
しかしながら、先ほど来繰り返し申し上げております輸送関連以下の六分野にしっかり充てられたということはわかるような報告にしたいと思いますが、先生が御指摘のような具体的に何々というようなことに関しましては、私は現段階ではちょっとコメントすることができませんが、繰り返しですけれども、この六分野に充てられたということはしっかりわかるような報告は得たい、こう考えております。
他方、資金協力に関しましてはどういう具体的な分野に充てるかということになっておりまして、最初の段階では、先ほど申し上げましたように輸送関連ということでアメリカとの間で了解ができておりまして、それに従ってアメリカが最初の十九億ドルの中の先ほど申し上げました一千四百三十三億円について輸送関連に使いつつあるというふうに了解しております。
ちょっと細かくなって恐縮でございますが、御質問でございますのでお答えいたしますと、そのうちいわゆる資金協力、これは先ほど申し上げましたように輸送関連経費でございますが、輸送関連経費が千四百三十三億円、それから物資協力ということで防署機材、水関連機材、車両、宿舎建設資機材、コンピューター、コピー機、通信機材、医療関連機材等を合わせて六百六億円でございます。
ったかといえば、ここに三月一日の参議院本会議における海部総理の答弁がありますが、「九十億ドルの問題につきましてはこ途中略、「輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針で湾岸平和協力基金に出しておるものでございます」、こういうぐあいにはっきり答えた上、「九十億ドルの使途については、運営委員会を通じて資金供与後、その使用について報告を受けることになっております。
○松浦（晃）政府委員 最初にアメリカについてでございますけれども、このアメリカの一兆七百九十億円につきましては、国会の場でも繰り返し御説明しておりますが、今回の一兆一千七百億円が対象にしております六分野、具体的には輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連でございますが、これらの六分野を対象にしております。
運営委員会によって、そういう諸経費のうち輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連、この六分野に行くことになっているわけですが、今後環境対策に関する活動の中でそのような経費に当たるものがあれば、関係国の要請があれば、それに充当することは理論的には可能だろうというふうに考えております。
○政府委員（松浦晃一郎君） 従来の十九億ドルについて御報告したいと思いますが、これは資金協力それから物資協力、資金協力は具体的には輸送関連経費ということで支出しておりますけれども、これに関しましては、まだ全部ではございませんけれども各国から報告が来ております。ただ、これは非公表ということで来ているわけでございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 最初の六分野に広げたというのは、当初、事務関連、輸送関連等と言っておりましたので、「など」がはっきりしないといけない。
それからイギリスにつきましては三百九十億円でございますが、これは対象分野はこの六分野の一つであります輸送関連ということになっております。
日本の拠出に関しましては、先ほど大蔵大臣が申されましたように、一兆一千七百億円を湾岸平和基金に拠出しておりまして、そのうちアメリカに対しましては既に一兆七百九十億円が、これは具体的に六分野、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の諸経費に充てるということでアメリカに支払われておりますが、これに関しましてはアメリカから湾岸平和基金の運営委員会に報告が行われることになっております
○政府委員（松浦晃一郎君） 今回の一兆一千七百億円に関しましては、湾岸平和基金の運営委員会におきましてその具体的使途といたしまして、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の諸経費に充てるという決定が行われておりまして、この決定を受けまして、アメリカ政府よりこれらの六分野におきましての具体的な要請書が湾岸平和基金
きょうまでの御議論の中で、私はこれを湾岸地域の平和回復活動のために拠出するお金として、使い道についての御議論の中で輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当するようにしたいと述べてまいりました。
しかも許せないことは、総理が、湾岸戦争を平和回復活動と言い、金の使途も輸送関連、医療関連だなどと言って、国民と国会を欺いて戦費支出を強行したことであります。しかし、こんなごまかしは通用しません。
ただ具体的な使途は、総理が何度も申し上げましたように輸送関連、医療関連、生活、食糧関連、事務関連等ということで対応したいと思っております。
そしてその使われ道として、輸送関連でありますとか医療関連でありますとか事務関連あるいは食糧等に使っていただきたい。この意思を日本として湾岸平和基金の理事会に対して正式に申し述べる。そして、その日本の希望する使途にこれが充当される。そうお答えをしてこられたと思います。 ですから、それとアメリカの会計処理がどうなるかということは、どうぞ分けてお考えをいただきたい。